普通選挙で投票できたのは誰か

納税額で区切られた投票資格を変える

以前の衆議院選挙では、一定額以上の税を納めることが投票資格に含まれた。この条件があると、政治へ参加できる範囲は収入や資産に関わる差で狭くなる。普通選挙を求める運動は、この制限を外す制度の変更を求めた。1922年の野党の統一法案や、政府内の調査と検討を経て、1925年に改正が成立した。

改革は一人の政治家が宣言した瞬間だけで成立したものではない。法案をまとめ、議会で成立させ、公布して実施する過程があった。運動で掲げられた要求を条文にまとめ、議会で合意を得るまでには調整が必要だった。選挙の仕組みは、自然に広がったのではなく、要求と議決を通じて変えられた。

男子普通選挙にも残った条件

1925年の改正で納税要件がなくなり、25歳以上の男子へ投票資格が広がった。しかし女性には選挙権がなく、年齢と性別の制限は残った。当時の「普通選挙」は、現代のように成人全体へ投票資格を認める制度ではなかった。納税要件をなくしても、投票できる人には年齢と性別の制限があった。

さらに公私の救恤を受ける人などへの除外規定も残った。困窮への援助を受けるかどうかが、政治参加の条件に関わっていたのである。納税による制限がなくなる一方、援助を受ける人々の中には投票できない人がいた。選挙権は広がったが、制度の対象外に置かれた人も残った。

治安維持法と並んだ政治参加の拡大

同じ1925年には治安維持法が成立した。投票する人を増やすことと、思想や運動を自由に組織できることは同じ権利ではない。選挙の資格を広げながら、特定の政治活動を取り締まる制度がつくられた。選挙権を広げる改革と、政治活動を制限する立法が同時に進んだ。

1925年には有権者が増えた一方、政治運動への制約も強まった。投票資格が広がっても、主張できる内容や組織をつくる自由まで広がったわけではない。納税要件の撤廃は大きな前進だったが、性別による排除や政治運動への制約は残った。同じ年の法律が、政治参加を広げるとともに活動を制限していた。

前後の流れ

1. 1922年

   議会へ野党統一の普通選挙法案が提出される。

2. 1925年3月

   男子普通選挙法案が成立。

3. 1925年5月

   改正選挙法が公布される。

言葉の意味

納税要件

一定額の納税を選挙資格とする条件。

救恤

困窮などに対して受ける援助。当時の除外規定に関わる。

治安維持法

1925年に成立した政治思想・運動を取り締まる法律。

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