バンドン会議と脱植民地化

植民地から独立した国々が集まる

冷戦下で新たに独立した国々は、米ソの対立とは別の課題も抱えていた。ビルマやインド、インドネシア、パキスタン、セイロン（現在のスリランカ）が呼びかけ、1955年に29政府の代表が集まった。欧米と同盟をもつ国も独立直後の国も、独立や差別、開発について話し合った。共有する議題を作るには、異なる利害の間で交渉が必要だった。

違う立場から共通の原則へ

主権尊重と不干渉は、他国に進路を決められないための原則だった。1954年のインドと中国の交渉で示された平和共存の原則も土台になり、周恩来はバンドンで共通点を探した。最終声明には経済と文化の協力、人権、差別の問題も盛り込まれた。共通の原則に合意しても、各国の外交方針まで統一されたわけではなかった。

会議の影響と続いた違い

会議は後の非同盟の動きへ影響したが、各国の外交まで同じにはしなかった。また、大国は自決を支持する理念と、植民地を持つ同盟国との関係の間で矛盾を抱えた。バンドンの主張は、そうした隔たりにも向けられていた。

写真、映画、議事の文書は、集まった代表の姿と交渉の内容を別の方法で伝える。2015年のアーカイブの登録は、それを保護して使える資料として残す現代の段階だ。会議の記録は、当時の交渉や理念を後の世代が調べるためにも保存されている。

前後の流れ

1. 1954年

   インド・中国の平和共存の原則。

2. 1955年4月18日

   会議開幕。

3. 1955年4月24日

   会議閉幕。

4. 2015年

   会議アーカイブが世界の記憶に登録。

言葉の意味

脱植民地化

植民地支配から離れる政治的過程。

主権尊重

他国の統治の権限を尊重する原則。

不干渉

他国の内政へ介入しない原則。

史料から分かること

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