明治憲法で何が決まったのか

草案を審議し国家の基本を文章にする

明治の国家づくりでは、政府の権限と機関をどの形で定めるかが課題になった。憲法の草案は検討と審議を経て、1889年2月11日に発布された。発布は条文を公に示す節目であり、すべての政治機関がその日に動き始めたことを意味しない。憲法の制定後も、議会などの機関を実際に動かす準備が続いた。

1888年に置かれた枢密院は草案の審議に関わった。草案と完成した原本を比べると、条文が検討を通じて決まったことが分かる。政治の原則を文章にすると、誰が何を決めるかを明示できる一方、その文章を実際にどのように使うかは後の政治の問題として残る。憲法の制定後も、条文で定めた権限を誰がどう行使するかが政局を左右した。

天皇、議会、臣民の権利を定める

第5条は、天皇が帝国議会の協賛を得て立法権を行うと定めた。議会は衆議院と貴族院の二院からなり、法律案を審議し、自ら提出する権限も持った。一方、二院とも同じ方法で選ばれたわけではない。公選の衆議院に対し、貴族院には皇族、華族、勅任議員などがいた。法律の審議には、異なる方法で選ばれた二院の議員が関わっていた。

第29条には言論、出版、集会、結社の自由があるが、その保障には法律で定める範囲という条件が付いた。つまり自由を列挙した同じ制度の中で、法律による制限が可能だった。権利の名前が現在と似ていても、保障の仕方は同じではない。条文が掲げた自由は、法律で制限できる範囲に置かれていた。

施行から戦後の憲法へ

1890年11月29日に憲法が施行され、議会を含む制度が動く段階へ進んだ。条文は制度上の権限を示すが、その後のすべての決定を自動的に説明するものではない。政府、議会、その他の機関がどのように関係し判断したかは、実際の記録をたどる必要がある。条文に基づいて各機関がどう動いたかは、その後の政治の記録に残されている。

戦後の日本国憲法では主権を国民に置き、天皇を象徴と位置づけた。これは権利の一覧に項目を加えただけの変化ではない。国家を動かす原則が変わったため、議会や権利の位置も変わる。明治憲法と戦後の憲法では、国家の権力と人々の自由を定める原則が異なっている。

前後の流れ

1. 1888年

   枢密院が設置され草案を審議。

2. 1889年2月11日

   大日本帝国憲法を発布。

3. 1890年11月29日

   憲法が施行される。

言葉の意味

欽定憲法

君主が与える形式の憲法。

主権

国の政治の最終的な権威がどこにあるかという原則。

施行

法令の効力を実際に生じさせること。

史料から分かること

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